液状化地盤上の道路擁壁 地盤改良深度について

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レベル2地震動時に液状化が懸念される厚さ20m程度の砂質土層上に、高さ10m程度の道路擁壁を計画しています。
レベル2地震動時の擁壁支持対策として地盤改良を行うのですが、どの深度まで改良するかで意見が分かれています。

意見①:液状化すると地盤支持力がなくなるので、厚さ20m程度を全層改良する。
意見②:液状化時にみあった土質定数の低減を行った上で極限支持力を算定し、許容支持力を上回る深さまで、部分改良する。(10m程度)
(当擁壁のレベル2地震動時の要求性能:性能2。多少変形しても、緊急車両の通行に対し、応急復旧程度で対応可能。)

論点は以下のとおりです。
意見①に対しては、「全層改良すると性能1(供用可能)になってしまい、当擁壁の要求性能からすると過大では?」
意見②に対しては、「液状化する地盤の上で改良を止めて本当によいのか?(支持対策の改良をしても、液状化で1m程度は沈下する。盛土による補修程度で緊急車両なら通行可とできるので性能2は確保するとはいえ、本当によいのか。)」

どちらの論点に対しても反論を見つけかねており、答えを決めかねています。
意見②の液状化時の具体的な指示算出方法とあわせ、ご意見頂けないでしょうか。

コメント

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液状化で1m程度は沈下する・・・平均的に沈下することが保証できなければ
盛土による補修程度で緊急車両なら通行可できることが証明できるのでしょうか?
液状化の検討は簡便法ではないですね

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ALIDで解析していますので、横方向の変形もある程度考慮しています。
解析結果のほか、東日本大震災の直轄国道事例でも実際には擁壁の変形は少なかったため、
緊急車両程度なら、応急復旧で通行できると判断しています。

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少し話がずれるかもしれませんが以下のことを定量的に説明する必要があると思います
ALID解析が実際の変形量よりどの程度小さいのか どの程度の変形なら応急復旧で通行できるのか

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■ALIDにおける解析の実値との違いについては、「東日本大震災を踏まえた今後の河川堤防の耐震対策の進め方について」(H23.9河川堤防耐震対策緊急検討委員会)により、「実測値に比較して計算値が大きく算出される傾向があるものの、その関係は過去の地震における検討結果の傾向と著しく大きな違いは認められなかった」こと、またその相違の程度を、確認しています。
■変形量については、想定される沈下量に対応する応急復旧計画案を作成した上で、道路管理者と「これくらいなら応急復旧可能」ということで合意しています。

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あとは、施工時の確認方法についてどのようにするか考えればよいのではないでしょうか