東京大学地震研究所　平成２４年度共同利用の２次公募について

平素は東京大学地震研究所の活動にご協力いただき誠にありがとうございます。
このたび、標記の２次公募を下記のとおり募集いたしますのでお知らせいたします。

1. 公募事項（公募要領を参照）
   　　(1) 共同研究　　　(2) 研究集会
2. 申請資格 ： 国立大学法人、公、私立大学及び国、公立研究機関の教員・研究者又はこれに準じる者。
3. 申請方法 ： 「所定の様式」による申請書に必要事項を記載のうえ、研究代表者より下記提出先宛に提出してください。
4. 研究期間 ： 研究期間は、平成２４年採択日から平成２５年３月までとする。
5. 審査の方針： 本研究所共同利用委員会では提出された申請書を審査し採否を決定します。研究計画の内容が各種共同利用の趣旨に沿っていることが重要です。また、本研究所との研究活動の関連性や施設・装置・データとの関連性も審査の対象となります。
6. 申請期限 ： 平成２４年５月７日（月）【厳守】※本紙必着
7. 申請提出先： 〒113-0032 東京都文京区弥生1-1-1東京大学地震研究所研究支援チーム
   電話：03-5841-5677 E-mail： k-kyodo@eri.u-tokyo.ac.jp (今年度より変更)
   ※メールにて提出された場合でも本紙は必ず郵送願います。
8. 採否の決定 ： 共同利用の採否は、本研究所共同利用委員会が決定します。採否の決定は、平成２４年６月上旬までに行われ、結果を申請者に通知します。
9. 所要経費 ： 共同利用に必要な経費及び旅費は、予算の範囲内において地震研究所が支出します。
10. 報告書 ： 共同利用者は、研究期間終了後３０日以内に公募要領記載の様式による報告書１部を電子媒体にて研究支援チーム(研究協力担当)へ提出してください。なお、本所の共同利用で行われた研究に関する論文を発表する場合は、謝辞に本共同利用による旨の文章を入れてください。
11. 宿泊施設 ： 本研究所には宿泊施設がありませんので、各自用意してください。
12. 注意事項 ：
    (1) 施設等の利用にあたっては、本研究所の規程、その他関係法令を遵守するとともに、理・安全のために発する所長の指示に従っていただきます。
    (2) 予算の執行、研究の実施、設備の利用については、所内担当教員と十分に連絡を取り、かつ、関係する教員の指示に従ってください。
    (3) 本学以外の共同利用者が研究を遂行する際に受けた損失、損害に関しては、原則として各所属機関で対応するものとし、本学は一切の責任を負いません。
    また学生が共同研究に参画される場合は、財）日本国際教員支援協会の損害保険「学生教育研究災害障害保険（学災教）」等に加入してください。（証明書等の提出は不要）
    (4) 本共同利用によって知的財産を創出した場合は、出願等を行う前に対応教員及び研究分担者にご連絡ください。併せて、所属機関の知財担当部署への連絡もお願いいたします。権利の持ち分、出願手続き等については協議の上、決定いたします。
    (5) この他、公募に関するお問い合わせは研究支援チーム(研究協力担当)へお願いします。

公 募 要 領

地震研究所においては、全国の地震・火山の関連分野の研究遂行に資するため、各種共同利用が設けられており，
今回下記の2種類の共同研究の募集を致します。
下記をご参照のうえ、期日までに申請されるようお願いいたします。（公募要領・各種様式は下記URLに掲載してあります）
なお、共同利用に申請される場合は、事前に必ず利用される研究室等の教員と打ち合わせのうえ申請書を提出してください。(共同利用HP： http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/sharing/info.html )

１．国際・学際共同研究
全国的あるいは国際的な規模のグループが実施する研究プロジェクトで、現在は「地震及び火山噴火予知のための観測研究計画」や委託研究等の事業費の裏付けがなく、将来事業（大型プロジェクト等も含む）化を目指す萌芽的な計画を対象とします。
国際的または多くの分野にまたがる学際的な研究を優先します。研究代表者の資格は地震研究所に所属しない研究者で、共同研究者に地震研究所の教員が含まれていることが必要です。外国旅費を研究費に計上することもできますが、その場合、その理由となる研究計画を別紙に記載してください。研究期間は採択後，平成２５年度３月末までです。１件当たりの研究費の上限を３００万円とし、旅費、消耗品費、役務費として使用できます。研究代表者は、課題、内容等を地震研究所に所属する共同研究者と充分検討したうえで、別紙（様式2-1）の申請書を提出してください。研究代表者は、平成２５年４月３０日までに、報告書を別紙（様式2-3）により提出してください。

２．国際・学際研究集会
地震・火山の関連分野の研究上興味深い特定テーマについて、全国の研究者が１～３日間程度研究会を開き、集中的に討議する集会を対象とし、その経費を補助します。国際的または多くの分野にまたがる学際的な研究集会を優先します。集会開催期間は採択後、平成２５年度３月末までです。
１件当たりの補助額の上限を２００万円とします。研究代表者は、規模、内容等を関係者と充分つめた上、別紙（様式2-2）の申請書を提出してください。開催場所は、地震研究所を原則とします。特に所外で開催しなければならない場合は、その理由を別紙に記載してください。
研究代表者は、平成２５年４月３０日までに、報告書を別紙（様式2-3）により提出してください。
※すべての共同利用研究採択者には、地震研究所を共同利用研究所として利用した旨の謝辞の記載をpublicationに求め、その別刷の提出を義務といたします。

※詳細は下記地震研究所ＨＰをご参照ください。
URL: http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/sharing/info.html

【お問い合わせ】〒113-0032東京都文京区弥生1-1-1
国立大学法人東京大学地震研究所研究支援チーム(研究協力担当)
E-mail. k-kyodo@eri.u-tokyo.ac.jp TEL.03-5841-5710 FAX.03-5689-4467