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#439 社会資本建設の是非と判断
民営化論議の最大のポイントは、どのようにして道路公団等の債務を返済するか、その目途がつけて国家的な見地で道路の新設をすべきである、ということである。
すでに債務が膨れ上がって道路公団が破綻している状態であり、債務が実質税金に転嫁され納税者の負担が異常に増加するのは明瞭である。それとも我田引水の政治家などを含む道路建設推進を唱える人達が４０兆円を超える債務ととともにさらに増加すると予想される債務を返済してくれるのであろうか。道路は建設されたが、国家（財政）は破綻したでは済まない。
道路等の社会資本の建設を国家的見地で行い、事業採算性のみで判断すべきでないことはちょっと考えてみれば誰でも理解できる。しかし現在のような緊急事態に、都会の企業や住民が払った税金や預貯金・保険料等の積立金を、国家的見地という主張に悪乗りして税金もろくろく払っていない企業や住民のいる地域に、事業の採算性のみならず投資効率もない・地域経済の活性化にも寄与しないところに、道路などの社会資本を作る必要はない。
また現在のように経済が停滞しているときには、むしろ都会や都会周辺の社会資本に金を使うべきである。これによって都会の人や物流の往来が活発化することになり消費を促進し経済活性化する。短期的には地方に社会資本を建設するより事業の採算性は高く地域経済活性化の効果的である。
巨額の債務返済を行える目途をつけてから国家的見地で中長期的に道路等の社会資本を全国ネットワークで建設しても遅くはない。