津波避難調査小委員会報告会(調査報告、パネルディスカッション「てんでんこ」・「自動車避難」の可否)

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ユーザー 地震工学委員会津波避難調査小委員会 の写真

             「津波避難調査小委員会報告会」開催のご案内

                                            開催日:11月14日(水)

                                  行事コード:27215 /略称:津波避難報告会

 土木学会地震工学委員会の津波避難調査小委員会では、東日本大震災大津波で何故多くの人が死亡あるいは行方不明となったのか? どうすればうまく逃げられたのか? その実態を調査し、教訓を集め、今後の施策に生かすことを目的として、発足した小委員会です。

 小委員会のメンバーは、約60名の研究者・技術者が任意に参加した東日本大震災津波避難合同調査団(団長:今村文彦東北大教授)に参加し、岩手県下閉伊郡山田町および・宮城県石巻市を担当しました。この報告会は、山田町および石巻市での津波避難に関する基本的な調査結果を報告するとともに、調査結果から得られた知見をご紹介します。

東海,東南海,南海地震などの津波を伴う巨大地震,また首都直下地震の切迫性も指摘され,これに対する対策検討も進められています.この中で、東日本大震災での津波避難の経験を踏まえ,津波による人的被害軽減への参考となる報告会でありますので、津波避難に携わる自治体関係者および技術者各位の積極的な参加を期待しております.ふるってご応募下さいますようご案内いたします.

                         記

1.主催----------土木学会地震工学委員会(担当:津波避難調査小委員会)
2.日時---------- 11月14日(水) (14:00~17:00)
3.場所----------土木会館講堂/東京都新宿区四谷一丁目外濠公園内
4.内容および予定講師 <挨拶・休憩等で20分>
  第1部:調査・研究報告 <発表10分×6件+質疑15分×2=90分>
   (1)石巻市における津波被害状況と浸水深の関係:佐藤誠一(日本工営)
   (2)東日本大震災における津波からの避難行動のパターン分類:
                            山本一敏(パシフィックコンサルタント)
   (3)石巻市本庁地区における避難行動の移動距離からの分析:柳原純夫(奥村組)
   <質疑>
   (4)津波情報と避難行動の関係:後藤洋三(東京大学地震研究所)
   (5)津波襲来時の石巻市における住民の行動:三上 卓(エイト日本技術開発)
   (6)コミュニティ単位での防災訓練等の活動による避難状況の分析:
                               長谷川庄司((独)国際協力機構)
   <質疑>
  第2部:ミニパネルディスカッション <60分>
    テーマ: 「てんでんこの可否」と「自動車での避難の可否」
    話題提供:「津波からの緊急避難~地域でどう対応するか~」
                     岩田孝仁氏(静岡県危機管理部危機管理報道監)
    コーディネーター:田中 努(津波避難調査小委員会委員長,エイト日本技術開発)
    パネリスト:柳原純夫(奥村組),鈴木光(消防科学総合センター),宇治田和(ランドブレイン) ,
           三上卓(エイト日本技術開発)
5.定員--------120名
6.参加費------無料 (資料配布有)
7.CPD単位---2.5単位
8.申込方法---土木学会HP「本部主催行事参加申込」サイト「申込画面へ」よりお申込み下さい。
          お申込み後、メール参加券をお送り致しますので、プリントアウトして当日ご持参下さい。
          「本部主催行事参加申込サイト」 http://www.jsce.or.jp/event/active/information.asp
9.申込締切日--- 10月30日(水)(必着)
10. 問合先-----土木学会事務局研究事業課  尾﨑
TEL:03-3355-3559/FAX:03-5379-0125 
E-mail:fumiharu-ozaki[@]jsce.or.jp (メールの際は,“[@]”を@としてください)
    *申し込みに関してお願い
   (1)申込締切日前に定員に達している場合がございますので予めご了承ください.
     なお,締切日以降の事前受付はいたしません.
     但し,定員に余裕がある場合は,行事当日に会場にて受付致します.
   (2)申込後,やむを得ずキャンセルをされる場合は,必ず開催日の1週間前までに
     研究事業課宛ご連絡ください.